米航空大手3社、約1兆100億円の赤字

株式投資

アメリカ航空大手3社の2020年第2四半期決算が7月23日出そろい、純損益の赤字が計94億1100万ドル(約1兆100億円)となったことがわかった。
新型コロナウイルスの感染拡大が経営をもろに直撃し、収益の柱である旅客収入が激減した。
デルタ航空、ユナイテッド航空ホールディングス、アメリカン航空グループはいずれも売上高が前年同期比90%近く減り、ついに純損益が赤字に転落。

新型コロナウイルスの観光業への大きなダメージは、航空会社、旅行業、ホテル業などの経営を悪化させた。

一方、日本の航空会社の日本航空(JAL)は2021年度入社の新卒採用活動の中止を検討しているようだ。新型コロナウイルスの影響で、主力の国際線を中心に業績の悪化が続き、採用活動の再開は難しい状況だ。

すでにANAホールディングスは、今月10日に新卒採用活動の中止を発表している。

JALは国際線の減便が依然として9割に上る。また、人件費の削減を進めるなどコスト削減を実施し始めている。

かつて、JALが経営不振に陥ったときは国が手を差し伸べた。おそらく今回も政府が手を差し伸べるだろう。

ただ、不要な税金の無駄使いだけは避けて頂きたい。

今朝のNYダウ株

2020年7月23日(木)のNYダウ平均は -353.51(-1.31%)26,652.33で取引終了。

今週は月、火、水と3日連続での反発であったが、木曜日は大幅な反落となった。
反落の主要因としては、アメリカ失業保険申請件数の予想外の増加とフロリダ州での新型コロナウイルス感染者数の急増などが挙げられ、アメリカの労働市場への先行き不透明感から売りが加速した。

NYダウ平均は、寄り付きから反落し、その後もみ合い(様子見チャート)となり、IT・ハイテク株の利益確定売りに押させる形で一気に下落、一時は前日比ー400ドルまで下げた。

現在、S&P500採用企業のうちすでに75社が第2四半期決算は発表済み。その77%市場予想を上回る利益であった。今回の好決算発表がコロナショックからのV字回復の期待を裏付けることになるかはまだ不透明だとの声もあるようだ。

心理的節目の27,000ドルを突破することはできるだろうか?

*7月23日NYダウ平均の3分足チャート
*NYダウ平均の日足チャート

以下の図は、NYダウ平均の週足チャートだ。

2017年末から23,000ドル圏内に突入し、26,000ドルを超え、27,000ドルに届くことなく、下落。

2018年から2018年末にかけて再び27,000ドルへ向け上昇するものの、27,000ドルを超えることなく下落……。

2019年7月頃より、上昇し、27,000ドルを超えたが下落。間髪入れずに再上昇し27,000ドルを超えると、コロナショックまで株価は上昇し続けた。

下の図は、アメリカと日本のGDP(国内総生産の比較グラフ)だ。
日本は1995年から5兆ドル前後を彷徨っているのが見て取れる。一方で、アメリカは右肩上がりが継続している。
先進国で、ここまでGDPを伸ばし続けるのは、さすがアメリカと言わざるを得ない。

*アメリカと日本のGDP比較

それでは、ここにEUのドイツ、フランス、イギリスを加え、今は世界の大国となった中国もプラスしてみるとどうなるだろうか??

中国が2005年にGDPが加速度的に伸びて、2009年には日本を追い抜き、ついにGDP世界2位に躍り出た。

*世界の大国のGDP

人口は国力だ!と言われていたような気がするが……。
では、アメリカ、中国、日本、ドイツの人口推移をグラフで見ていきましょう!

日本以外は、なんと右肩上がりの人口推移となっている。なお、ドイツは移民政策により人口増加を演出している。
ドイツも日本と同じく出生率は1.3、1.4前後なので、自国民の人口増加を望むのは非常にむずかしい状況だ。

そこで、積極的な移民政策を取り始めたのだ。

日本も単一民族ではなくなる日が遠くない将来に訪れるのだろうか?

おまけでお隣の国、韓国も見てみよう!
人口は51,225千人でほぼ日本の人口の半分であるが、そろそろ人口減の社会に突入するようなグラフをなっている。

韓国のGDPは2018年で1.6兆ドルとなっている。
ブラジルやカナダと同じくらいのGDPだ。

日本の株相場が休場ということもあり、少し長めにNYダウ平均の相場と状況とそれにまつわるGDP、人口などのTOPICを少し述べた。
何かの参考になれば幸いだと思う。

日経225の動向

7月23日(木)の日本の相場はお休み

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